大手業者では下請業者を選ぶ基準に建設業許可業者であることを必須とする場合もあります。ですので、建設業許可を取得すると、元請企業から仕事が受注しやすくなります。

最近の傾向として、下請業者が許可の登録をしていないと、仕事を発注しない元請企業が増えています。

※当事務所のお客様のほとんどが、元請から許可を取るように言われて、慌てて相談に来られます。

融資の条件に、建設業許可業者であることを求められるケースがあります。政府系の公的融資機関や銀行からの融資を受ける場合には、許可を取得していることは、大きなメリットとなるでしょう。

※近年、コンプライアンスが重要視されておりますので、建設業者は許可を持っていないとまず融資は受けれません。

建設業許可を受ければ１件あたり500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負うことができるようになりますので、事業を拡大することが可能となります。

公共工事を請け負うためには、まず建設業許可を取得し、その後、経営事項審査を受け、行政庁毎に入札参加資格を取得することで、入札に参加し、公共工事を直接請け負うことが可能になります。

以上が建設業許可取得の主なメリットです。

請負金額が500万円未満の軽微な工事であれば、建設業許可は不要とされていますが、それでも建設業許可を取得するメリットは大きいと思います。

特にこれからの時代は事業を拡大していくためには建設業許可は必要不可欠であると言えます。